人口と生コン
最近気になることがあって都道府県別に人口と生コンの関係を調べてみました。
調査方法
　①人口順に上位10県と下位10県及び東北地方を選出
　②各都道府県のホームページから一般会計及び特別会計を合計した歳入と歳出及び土木費を調査
　③全生のホームページと品質監査会議の資料から出荷量と工場数を調査
　④経済産業省の四半期統計から土木と建築の割合及び工場出荷価格を調査
データの説明
BとCには企業会計が含まれる場合があります。
和歌山県は決算見込み額です。
Dの土木費の右側は歳出に対する割合です。
Eの出荷量の右側はその順位です。
大阪府と兵庫県は広域として処理しています。
Fの全生のデータでは全国の工場数は3662ですが、品質監査会議の資料ではJIS工場が3266となっています。
各県の工場数は品質監査会議の資料の数値を表示しています。
GとHの土木と建築の割合は経済産業省の四半期統計調査の土木と建築の出荷量から計算しています。
ただし、経済産業省が調査した出荷量の合計は550.6万m3で全生の852.7万m3と大きくかけ離れています。
割合で多い方を薄い緑色、70%以上の部分を濃い緑色で表示しています。
Iの価格は工場の販売価格の平均値です。
その右側は価格の高い方からの順位です。
まとめ
出荷量は人口に（特に橙色ゾーンは）ほぼ比例している傾向にあります。
ひとり当たりの歳出（C÷A）は、橙色ゾーンは東京都を除くと30～56万円に対して、水色ゾーンは63～96万円と多くなっています。
土木費の歳出に対する割合（D÷C）も一般的に人口が減少するにつれて多くなっています。
生コン工場の数は出荷量や人口にあまり影響しないみたいです。
１工場あたりの出荷量（E÷F)を見ると、橙色ゾーンは北海道を除いて上位を占めています。
北海道は面積が広いためJISの運搬時間の関係もあって工場数が多くなっているものと思われます。
土木と建築の割合は、人口が多い県ほど建築の割合が大きくなる傾向にあります。
ひとり当たりの生コン出荷量（E÷A）はおよそ年間1万m3と言われてた頃があります。
秋田市でもおよそ30万人の人口に対して30万m3出荷したことも過去にありましたが、今はその半分です。
県別に見ても5000～7000m3が多く、水色ゾーンでは1万m3を超える県が5県になっています。
生コンの価格は材料価格や輸送コスト、その他の影響もあるので一概に言えませんが、興味深いものになっています。
工場数や１工場当たりの出荷量と何か関係はないでしょうか？
北海道を例にすると、工場数は244、１工場当たりの出荷量は13,244m3で46位、生コン価格は14,611円で7位です。
愛知県はその逆で、工場数は104、１工場当たりの出荷量は48,386m3で3位、生コン価格は10,374円で44位です。
平成23年1月時点の都市別生コン価格の最安値は大分の6,250円、最高値は根室の19,250円です。（3倍強！）